第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社うるる（以下「当社」といいます。）が運営する本サービス」（第2条(1)で定義します。）を利用するユーザー（第2条(2)で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条(3)で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」：当社が運営する入札参加資格の申請期日管理のプラットフォーム「入札資格ポータル」を指します。
2. 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている法人及び本サービスを事業目的で利用する個人事業主を指します。
3. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
4. 「無料プラン」：当社が提供する本サービスのうち、利用料金が無償であるプランを指します。サービス内容の詳細はリンク先（https://nsp.njss.info/price.html）をご覧ください。
5. 「有料プラン」：当社が提供する本サービスのうち、利用料金が有償であるプランを指します。サービス内容の詳細はリンク先（https://nsp.njss.info/price.html）をご覧ください。
6. 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
7. 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条（ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。
2. 前項の登録の完了をもって、当社とユーザーとの間で、本規約の各条項において定めるとおりの本契約が成立し、ユーザーは本サービスの利用を開始することができます。なお、前項の登録の完了をもって、ユーザーは自動的に無料プランに加入するものとし、有料プランへの変更には、次条に定める手続を経るものとします。
3. ユーザーは、第１項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
4. 以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また承認後であっても承認を取り消す場合があります。
   1. 登録内容に虚偽または誤記があった場合
   2. 実在しない個人または法人である場合
   3. 他人名義でユーザー登録した場合
   4. 当社に無断で、他人に利用させる目的でユーザー登録した場合
   5. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
   6. 過去にユーザー登録を抹消された個人及び法人であると判明した場合
   7. 当社に無断で、ユーザーが自身の関係会社に本サービスを利用させたものと判明した場合
   8. 反社会的勢力または反社会的勢力に協力、関与したこと等のある個人及び法人であると判明した場合
   9. 個人が事業目的以外の目的でサービスを利用する場合
   10. その他、ユーザーとして不適格と当社が判断した場合
5. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買または質入等をすることはできません。

第4条（プランの変更）

1. ユーザーは、無料プランから有料プランへの変更を希望する場合、当社所定（詳細はリンク先をご覧ください。https://nsp.njss.info/price.html）の方法で有料プランへの変更申込みを行うものとします。その後、当該有料契約に係る利用料金の入金を当社が確認できた時点で、有料プランへの変更が完了するものとします。
2. 有料プランへの変更が営業日の17時までに完了した場合には、当該営業日が有料プランの利用開始日となり、有料プランへの変更が営業日の17時以降に完了した場合には、有料プランの利用開始日は当該営業日の翌営業日が有料プランの利用開始日となります。
3. 有料プランを利用するユーザーは、第7条第2項に定める有料プランの契約期間中、無料プランへの変更はできないものとします。

第5条（利用料金）

1. ユーザーは、無料プランを無償で利用することができます。
2. 有料プランの利用料金は、リンク先（https://nsp.njss.info/price.html）に記載されているとおりとし、ユーザーは、利用料金を、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
3. 利用料金の支払いにかかる振込手数料はユーザーの負担となります。
4. 利用料金の支払いは原則一括支払いとします。

第6条（契約期間）

1. 無料プランには契約期間の定めはなく、ユーザーはいつでも第10条に定める退会手続をとることができます。
2. 有料プランの契約期間は2年間とし、当該契約期間中に退会した場合、ユーザーは有料プランを利用する権利を退会した時点で失うものとし、残存期間分の利用料金の払戻しはできません。

第7条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は、当社に故意または重大な過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報または通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第8条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止または変更することがあります。

第9条（知的財産権等）

1. ユーザーが本サービス上において入札参加資格の申請期日の登録等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第10条（退会）

1. ユーザーは、本サービスから退会する場合、当社が指定する任意の方法にて届出を行うものとします。
2. 当社は、ユーザーからの退会の届出を受領した場合、その旨を登録されている当該ユーザーの電子メールにて通知し、プランごとに以下のとおり退会手続を行います。
   1. 無料プランを退会する場合：当社は、ユーザーからの退会の届出を、当社における当該通知の受領日が属する月の月末で締め、月末日から5営業日までに退会手続きを完了させます。
   2. 有料プランを退会する場合：当社は、有料契約の利用期間満了日をもって退会手続きを完了します。
3. 退会手続き完了後のユーザーの個人情報の取り扱いについては、第21条及び当社が定めるプライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第11条（禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 当社または他者の商標権、著作権等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為
   2. 本サービスを通じて入手した情報（当社から提供した各種情報、サービス、提案書、報告書に関するもので、書面、磁気情報、電子情報、口頭等いかなる手段を問わず提供した全ての情報）を、複製、無断掲載、販売、配布、出版する等、内部利用の範囲を超えて使用する行為
   3. 本規約もしくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
   4. 公序良俗に反する行為
   5. 当社または他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉もしくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量または長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為
   6. 自身の詳細な個人情報、または当社もしくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信および公開する行為
   7. 本サービス外で本サービスおよび本サービス付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
   8. 本サービスもしくは本サービスの一部（コンテンツ、情報、機能、システム、プログラム等）を使用、転用、転売、複製、送信、翻訳、翻案等して、いかなる手法を問わず商業、営業目的の活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの二次利用や複製行為
   9. 契約期間中および契約期間終了後２年間の間において、自らまたは第三者（他の経営株主、経営株主の投資先および発行会社の役職員を含む。）をして、本サービスと競合する事業を直接または間接に行い、また行わせる行為
   10. システムクローラーやスクレーパー等の自動収集システムによる複製行為
   11. 本サービスのセキュリティホールやバグの利用、不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービスの情報を改ざん、消去する行為、他者の設備または本サービス用設備（本サービスがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
   12. 本サービスにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、または他者が受信可能な状態におく行為
   13. 本サービスを広告や宣伝、営業手段として利用する行為
   14. 本サービスを翻訳、転載、引用、複写、コピー等をして利用する行為
   15. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
   16. 不正の目的をもって本サービスを利用する行為
   17. 当社からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
   18. 本サービスの運営を妨害する行為
   19. 本サービスの利用料等、その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否する行為
   20. 当社および本サービスの名誉を著しく毀損する行為
   21. ステルスマーケティング等に該当する行為、または、ステルスマーケティング等に利用する行為
   22. 本規約のいずれかの条項に違反する行為
   23. その他、当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第12条（解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
   3. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合、または当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第13条（自己責任の原則）

1. ユーザーは、本サービス（付随するサービスを含みます。）の利用に必要な場合、自らの判断及び責任において、自己の決算、組織情報等の秘密情報を当社に提供するものとします。この場合、当社は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって保管し、当社に故意又は重過失がない限り、秘密情報の開示に伴い会員に発生した損害について一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。
3. ユーザーは、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約における義務を履行しないことにより当社または他者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第14条（非保証、免責）

1. ユーザーは、本サービス上で作成したデータ等について、自己の責任において保存するものとし、当社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、ユーザーは当社に対し、本サービス上で保存するデータの消失、第三者に対するデータの漏示、漏洩またはサーバーの稼動停止によって生じ得る損害、責任について一切を免責するものとします。当社は、同データ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。この復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。
2. ユーザーが利用した機器、回線、ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、ユーザーが本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、ユーザーが負うものとし、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負いません。
4. 当社は、サービス提供の状態、アクセスの可用性、使用の状態については一切保証しません。
5. 当社は、本サービスがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対する当社の責任は、ユーザーが支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザーまたは他者の損害、本サービスの利用によりまたは利用できなかったことにより発生したユーザーの損害、並びに本サービスに起因するユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
6. 前各項にかかわらず、何らかの理由で当社がユーザーに対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、当該ユーザーに関し当社が過去6ヶ月以内に受領した当該原因となったサービスの利用料金を上限とします。

第15条（損害賠償責任）

ユーザーは、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

第16条（本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
   5. 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合または本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却または廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関係会社または委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関係会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的、当社が提供する入札関連サービス（入札情報速報サービスNJSSを含みますが、これに限られません。）の利便性向上の目的、その他これらに付随する目的（以下「本目的」といいます。）のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。当社は、第1項の定めにかかわらず、本目的のために、ユーザーの同意なく、ユーザーの秘密情報を当社の関係会社及び委託先に開示又は提供することができます。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令または本規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第20条（地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡または合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条（個人情報の収集目的）

1. 当社は、個人情報及びそれに類する情報を当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社及び当社グループ会社（当社子会社及び持分法適用関連会社をいい、以下当社及び当社グループ会社を総称して「当社グループ」といいます。）の事業における情報提供、その他の活動（広告、宣伝メールの送信を含みます。）のためユーザーの連絡先（会社名（ある場合）、氏名、住所、電話番号、メールアドレス）を下記の通り当社グループに提供することに同意したものとします。
   ＜共同利用によるお客様個人情報の共有＞
   1. 共同利用の目的
      当社グループの当該事業における情報提供、その他の活動（広告、宣伝メールの送信を含みます）のため
   2. 共同利用される個人情報の項目
      会社名（ある場合）、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、登録申込での記載情報
   3. 共同利用する者の範囲
      当社グループ
   4. 取得方法
      当社グループにおける、WEB上の入力フォーム、契約書、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭（電話等）、その他書面等による取得
   5. 提供の手段または方法
      パスワード若しくは暗号化による保護を実施した上での、メールや電子媒体による提供

第22条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効または取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第23条（違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第24条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーの退会手続きが完了するまでの間とします。なお、第9条（知的財産権等）、第11条（禁止事項）第2項、第12条（解除）から第15条（損害賠償責任）、第17条（秘密保持）第3項及び第4項、第19条（お問い合わせ対応）、第21条（個人情報の収集目的）、本条、第25条（本規約の変更）、第26条（準拠法）、及び第27条（合意管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合または当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（広告配信）

当社及び当社のグループ会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）は、ユーザーが本サービスの会員登録時に登録したメールアドレス、FAX番号、住所宛に、本サービスおよび当社グループが運営する本サービス以外のサービスに関する電子メール広告、FAXDM広告、DM広告等の広告を配信、発送することができ、ユーザーは当該広告の受信または授受に同意するものとします。

第29条（その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。